顧問税理士を雇いたいのだけれども、予算的に厳しいという経営者の方もいらっしゃると思います。
その場合、日々の会計記帳業務はご自身で行い、決算・申告手続きのみ税理士に依頼するという方法が考えられます。
以下では、決算のみを税理士に依頼する方法について解説します。

予算的に厳しい場合でも決算のみは税理士に頼みたい

規模がそれほど大きくない会社や個人事業主の場合には、日常の取引を会計帳簿に記帳することはそれほど難しくはありません。

また、例えば、1人株式会社の場合や個人事業主の青色申告の手続きも、簿記の知識のある方でしたら、専門家に頼まなくても何とかこなすことができます。

しかし、一般の方が法人税の確定申告や青色申告を行うと、申告後に税務調査があった場合に、申告漏れや会計帳簿の作成義務違反や作成の誤りが発覚し、高額の追徴税を命じられる可能性はどうしても否定できません。

よって、顧問税理士を雇うことが予算的に厳しい場合でも、決算・申告手続きのみは、税理士に依頼することがおススメです。

その場合には、税理士に依頼していない日常取引の記帳も、決算整理の際に税理士に確認してもらえるので、後に税務調査を恐れる必要はありません。

決算のみを税理士に依頼できるか

平成27年10月現在で全国に税理士として登録している者は約75,000人おります。
もちろん、その中には、顧問契約以外の仕事はしないという税理士もいると思います。

しかし,全ての税理士がそういうわけではありません。
むしろ、顧問以外の仕事はしないという税理士の方が少数であると考えられます。

会社の所在地には必ず複数の税理士事務所があるはずです。
一つ一つ問い合わせてみれば、必ず、決算業務のみでも依頼を引き受ける税理士もいるはずです。

特に、開業して間もない新人の税理士は、引き受ける可能性が高いです。
また、WEB上でも、非常に多数の税理士が決算のみ引き受けOKとして広告を出しています。

なお、決算のみを税理士に依頼した場合の料金の相場についてですが、依頼主の事業の規模やサービスの内容にもよりますが、おおよそ4万円〜15万円程度となります。

予算に余裕ができてきたら顧問契約への切り替えるべき

税理士の会計に関する業務には、決算業務の他にも、記帳代行や経理指導など様々あります。

しかし、決算整理のみの依頼では、これらのサービスを受けることができず、税理士に依頼するメリットも大きく減少します。

よって、会社の経営が安定して予算に余裕がでてきたら、早めに顧問契約に切り替えることができれば大変よいことです。