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法人会社を設立した場合には、法人税の申告手続きをしなくてはなりません。
この手続きは、非常に難しく、特に規模の大きい法人の場合には、一般の方では正確に行うのは無理だと言っても過言ではありません。
その時、顧問税理士がいれば、強い味方になってくれます。
以下では、顧問税理士について解説します。

税理士の業務について

税理士の業務は、税理士法第2条で規定されています。
それは以下のとおりとなっています。

(1) 税務書類作成
(2) 税務代理
(3) 税務相談
(4) (1)〜(3)の業務に付随した、財務書類作成、会計書類記帳代行等

(1)の税務代理とは、依頼主に代って、税務署等に対し、税金に関する申告、請求、不服申し立ての手続きを行なうことをいいます。
また、税務署が行う税務調査に、依頼主に代って対応することもこれに含まれます。

(2)の税務書類作成とは、法人税の申告書や消費税の申告書、その他、法人税や消費税に関する特例を受けるために必要な書面の作成などが該当します。

(3)の税務相談とは、(1)及び(2)の業務に関する依頼主からの相談に対応することを言います。

(4)については、法人税等の申告書には、日々の取引を記帳し、年度末に決算を行い、損益計算書や貸借対照表等の財務書類を作成することが必要です。

(1)から(3)の業務に付随する範囲内で、税理士は、そういった会計帳簿作成業務や、財務書類作成業務を行なうことができます。

顧問税理士は何ができるのか

顧問税理士も税理士ですから、顧問税理士の業務は基本的には上記の税理士業務となります。

ただし、顧問税理士を持つと、定期的な事業所訪問(月次訪問)を行い、月次決算報告書などを提出してくれますので、月単位での会社の経営状態の把握が可能になります。

また、税理士の専門業務ではありませんが、会計業務や税金の専門家としての立場から、事業主の経営相談や、融資に関する相談にも対応してくれます。
顧問税理士がいるでけで、金融機関の会社の評価が上がり、融資を受けやすくなる場合もあります。

顧問税理士を雇うメリットについて

規模の大きい会社の場合、税法上の特例を利用できるかできないかで、法人税等の納税額が数百万単位で変わることはよくあります。

また、日々の会計記帳が適切でないために、税務調査で誤りを指摘され、多額の追徴税を課せられたという話もよく聞きます。
確かに、顧問税理士を雇うと、毎月数万の顧問料金の支払いが必要になります。

しかし、顧問税理士を雇うことにより、日々の会計記帳が正確になり、また、利用可能な節税手段を適切に適用することで、顧問料金をはるかに上回るメリットを受けることができます。