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資本金を増額することを増資と言います。
増資は、資本準備金や利益準備金などの剰余金を資本金に組み入れることでも可能ですが、一般的には、新規株式の発行により払い込まれた資金の全部又は一部を資本金に計上することで行います。
以下では、この増資について考えます。

増資の方法について

新規株式の発行により増資を行う場合には、まず、株主総会等の決議などにより、発行する株式の数やその対価として払い込まれる金額、株式の引受人などを決定します。
その後、それに基づいて株式を発行し、払い込まれた金銭等を資本金に計上するという方法によります。

新規株式の発行によって払い込まれた金銭等は、全額を資本金に計上する必要はありません。
会社法では、発行した株式の対価として払い込まれた金銭の1/2は、資本金に計上しないことができるとしています。
よって、払い込まれた金銭の1/2までは、資本剰余金等資本金以外の勘定科目で計上できます。

一方、資本準備金や利益準備金などの資本剰余金を資本金に組み入れる場合には、株主総会等で審議及びその承認を受けた上、資本剰余金の資本金への組み入れを行います。基本的には、この手続きは会計上簿上のみの手続きとなります。

なお、発行済株式数と資本金額は登記簿記載事項となります。
よって、増資によりそれらが変更した場合には、一定の添付書面を整えたうえで、変更登記の申請が必要になります。

増資のメリットについて

増資のメリットは、資本金額が大きくなると、取引先や融資先の信用が増すことです。

また、新規株式の発行による増資の場合には、増資に係る資金は、基本的には返済不要の資金で、株式会社が一定の制約はありますが、原則として自由に利用できます。

増資による資金調達の場合には、利益が出た場合には出資者(株主)に配当金の支払いが必要ですが、利益が出なかった場合には、配当を行う必要はありません。これが借入金の場合には、利益の有無にかかわらず、一定期間ごとに決められて利息の支払いが必要ですから、この違いは非常に大きいです。

増資の行う際の注意点について

増資は比較的簡単ですが、資本金の額を減らす減資は、債権者に対して異議を述べる機会を与える等、手続が大変です。

また、減資を行うと、取引先や金融機関に会社の経営状態がよくない印象を与えることになります。
減資はできるだけ避けたいというのが実情です。

新規株式の発行により増資を行う場合には、増加する資本金額の設定を誤ると、すぐに資金が足りなくなって、減資を行わざるを得ないということもありえます。

よって、新規発行によって払い込まれた金銭等のうち1/2までは資本金として計上しないことができる等の制度を利用して、増資の金額を適切に調整する必要があります。