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会社を設立した場合、事業資金をどうやって確保するかは非常に重要な課題です。
特に、小規模な会社や個人事業主の場合、株式や自己資金による資金調達には限界があるので、外部からの資金調達に頼らざるを得ず、事業資金の確保は喫緊の課題です。
そこで、以下では、事業資金の提供先や融資を受ける方法について解説します。

事業資金の種類とその適切な融資機関

事業資金と一口に言っても、様々な種類があり、それによって資金提供機関も異なります。
まず、大まかに言って事業資金は次の3種類に分類されます。

・起業資金
・設備投資資金
・運転資金

起業資金とは、起業した際に係る費用を融資するものです。

設備投資資金とは、設備投資を行うための資金のことで金額が大きいことが特徴です。

最後の運転資金は、経営状況の一時的悪化や取引先の金融機関の破たんなどで一時的に資金が必要になる場合などの資金のことです。
つなぎ資金とも言います。

起業資金の提供先としては、多様な貸付制度から選択できる日本政策金融公庫が適切です。

一方、設備投資資金の提供先としては不動産担保融資が行いやすい銀行融資がおススメです。

最後のつなぎ資金でしたら、短期融資に優れるノンバンク融資がよいです。

起業資金の調達ならばまず日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、100%政府出資の政府系金融機関で、主に中小企業や個人事業者を対象として、事業に関連する様々な融資を行っています。

なお、起業した直後は、銀行などの金融機関は容易に融資をしてくれませんから、その際の融資は、日本政策金融公庫など公的金融機関から受ける場合が多くなります。

さて、起業したばかりの方向けの公庫の融資としては、「新創業融資」があります。
この制度は、無担保無保証の条件で、年利3.8%で最大1,500万円(ただし自己資金による貸付額の上限あり)までの融資を受けることができるという制度です。

起業直後では、保証人となってくれる方や、担保となる不動産を見つけるのは非常に困難です。
この制度を利用すれば、無担保でまとまった資金の借入ができるので、利用価値が非常に高くなります。

その他にも、新規事業を始められた方又は事業開始後7年以内の方に対して、7,200万円(うち運転資金4,800万円)を上限に、設備資金は償還期間20年以内、運転資金は償還期間3年以内の貸付けを行う新規開業資金があります。

また、女性や30歳未満又は55歳以上で起業された方又はこれに該当する方で開業後7年以内の方に対して、新規開業資金とほぼ同じ条件で資金の貸付けを行う女性/若者/シニア起業家支援資金などがあります。

融資を受ける手続きの基本的な流れについて

金融機関から融資を受ける方法については、基本的な部分はその金融機関でも同じです。
借入金の使途や返済スケジュールを含む事業計画や経営計画を作成し、融資申請書にそれらの計画書を添えて融資を申し込みます。
申し込みを受けた金融機関では、内容を審査し、審査が通れば融資が決定され、融資が行われます。

基本的な流れは上記のとおりですが、詳細な部分は各金融機関によって異なります。
よって、実際に融資を受ける際には、融資先の金融機関に直接問い合わせて確認することになります。