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株式会社等の法人は、事業年度が終了すると、その事業期間の日々の取引を集計して決算整理を行い、それにより作成した書面を株主や金融機関等に対して公開します。
このことを会計報告と言いますが、以下で、これについて説明します。

飲み会の会計報告と会社のそれの類似性について

飲み会が終了すると、幹事は集金したお金のうち飲食代としてどれくらいを支払い、どのくらいが残金となったか、また、その残金は翌年に繰り越すのか、それとも参加者にキャッシュバックするのかを決め、参加者に報告しなくてはなりません。
これを飲み会の会計報告といいます。

会社の場合も、株主などの出資金や金融機関からの借入金など、他人のお金を使って会社を運営しているわけですから、株主等や銀行等の資金提供者に対して、それらの資金をどのように使い、それくらいの利益を上げたかを、説明しなくてはなりません。
これが会社の会計報告となります。

飲み会の会計報告と会社のそれでは、規模が全然違いますが、基本的な考え方は同じです。
会計報告があると、参加者や資金提供者は、お金を預かった者がそれを適切な方法で使用したことを確認できますから、安心できます。

会社の会計報告の特徴について

会社の会計報告は、基本的には1事業年度(1年間)ごとに行う場合が一般的です。
ただし、業界によっては、1年ごとの会計報告では、適切な会社の経営状況の把握が行えないという場合もあります。
そのときには、上半期・下半期(6か月)ごとや、四半期(3ヵ月)ごとに会計報告を行うケースもあります。

会計報告の基本は、各期末にその期間内における日々取引記録を整理して決算を行い、財務状況を報告する貸借対照表と、収支状況を報告する収支計算書などの財務諸表を作成し、それらを公開することで行います。

会計報告には必ず決算が必要になりますから、会計報告の別名を決算報告と言ったりもします。

株式会社における会計報告について

株式会社の場合には、事業年度の貸借対照表や損益計算書などを作成した場合には、事業年度終了後に行われる株主総会においてそれを提出し、株主の承認を得なくてはなりません。

その際の株主に対する株主総会の招集通知書には、貸借対照表や損益計算書を記載する必要があり、これにより株主に対する会計報告が行われます。

また、貸借対照表や貸借対照表などの会計報告書(決算報告書)は、定時株主総会の開催日の1週間前から5年間、本店での備置きが義務付けられています。そして、株主および会社の債権者は、株式会社の営業時間内はいつでもそれらの書面を閲覧できることになっています。

株式会社に資金提供をしている銀行なども、債権者に該当しますので、融資の審査や貸付金の回収可能性などの判断のために必要があれば、いつでも、その会社の会計報告書を閲覧することが可能です。