Bills 496229 640

資本金とは、出資者が会社に払い込んだ金銭等のことをいいます。
資本金は、会社の経営体力を表示する重要な指標で、株式会社や合同会社の場合には登記簿にのり、公開されます。
以下では、会社を設立した場合の資本金について解説します。

資本金とは何か

株式会社を設立すると、設立時発行株式と引き換えに株式会社の発起人が金銭等を払い込みます。

また、合同会社の場合にも、合同会社の社員は、社員となる前に、会社に対して金銭等の出資の履行をしなくてはなりません。
これらによって会社に出資された金銭等が資本金となります。

別の言い方をすると、会社の所有する総資産から、借金などの負債を控除すると、会社の純資産が計算されます。
この純資産も資本金に該当します。
資本金は、会社の正味の資産ともいうことができます。

資本金は会社の信用を測る重要な指標である

万が一、会社が倒産した場合には、会社の債権者は、この資本金から貸付金を回収することになります。

よって、資本金が大きい場合には、万が一の時でも貸付金の回収が期待できるので安心して取引ができます。
反対に、資本金が少ない場合には、貸付金が回収できなくなるリスクが高くなります。

この意味で、資本金のことを責任財産という場合もあります。
いずれにしても、資本金は会社の債権者にとって安心して取引ができるかどうかを判断する重要な指標となります。

最低資本金制度の撤廃について

平成18年の商法改正(会社法施行)までは、最低資本金という制度があり、株式会社の場合には1,000万円以上の資本金が必要でした。
しかし、平成18年の改正で最低資本金制度は撤廃されました。

現在では、合同会社も含めて、資本金に対する法律上の制限はなくなりましたので、資本金がいくらでも会社を設立することは可能です。
極端な話、資本金が1円でも株式会社を設立はできます。

会社設立の際の資本金の決め方について

ペーパー会社は別として、資本金額が極端に低いと、営業の際に取引相手の信用が得られず、また、金融機関も容易に融資には応じてくれません。
よって、資本金をある程度の金額に設定する必要があります。

会社設立当初は、収入があまり期待できません。
収入がない時期でも、事務所のレンタル費や水道光熱費、社員の生活費などが必要です。その費用は、資本金から賄う必要があります。
そのことも考えなくてはなりません。

よって、会社設立の際の資本金額の相場は、会社設立の初期費用+3カ月程度の運営費として100万円〜300万円程度といわれています。
勿論、起業した事業の種類や事業計画によっては、この金額はさらに大きくなります。

なお、資金に余裕がある方が企業した場合には、資本金を1,000万円以上に設定したいという方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、資本金が1,000万円以上になると消費税の課税事業者になりますし、資本金額が1,000万円超となると、法人住民税の均等割の額が上がります。

資金に余裕がある場合でも、会社設立時の資本金の金額は1,000万円以内としておきたいものです。
また、会社に出資された金銭等の1/2は、資本金に計上しないことができますから、この方法を利用すれば資本金を低く抑えられます。