個人事業で開業をしたら、どこに・どんな書類を・いつまでに提出する必要があるのでしょうか?
一通り整理しておきましょう。

従業員を雇用しなくても関係する手続き

個人事業の開業・廃業等届出書

個人事業主として開業したら毎年の確定申告が必要になります。そのために提出が必須の書類です。

提出先:自宅所在地を管轄する税務署
提出期限:開業から1ヶ月以内

書類の記載は特段難しいことはありません。事業主の住所、氏名、生年月日、屋号、電話番号、事業内容等を記入するだけです。

所得税の青色申告承認申請書

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2通りの制度があります。
青色申告には、65万円の所得の控除や事業損失を3年間繰越して所得から控除できるなど事業主に有利な制度なので、是非とも提出しておきましょう。

提出先:自宅所在地を管轄する税務署
提出期限:開業から2ヶ月以内

青色事業専従者給与に関する届出書

上述した青色申告を選択している個人事業主の家族が事業を手伝っている場合に、その家族を青色事業専従者として届出ておくと、家族への給与が事業上の経費として認められます。

ただし、配偶者を青色事業専従者にしていすると配偶者控除や配偶者特別控除や扶養控除が受けられなくなります。事業の実態に合わせ、必要に応じて提出をしましょう。

提出先:自宅所在地を管轄する税務署
提出期限:開業から2ヶ月以内

棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産の評価方法には、原価法と低価法があります。更に、原価法は6つの評価方法に細分されています。詳細は控えますが、原価法の1種である最終仕入原価法を選択していれば、特別な届出は必要ありません。他の評価方法を選択した場合に届出が必要となります。
なお、多くの個人事業主は実務上簡便である最終仕入原価法を選択しているようです。

提出先:自宅所在地を管轄する税務署
提出期限:確定申告期限まで(ただし、最終仕入原価法以外を選択した年のみ)

減価償却資産の償却方法届出書

減価償却資産の計算方法には、定額法と定率法の2通りがあります。定額法の方が計算が簡単なため、多くの個人事業主は定額法を選択しています。定額法を選択する場合は特別な届出は必要ありません。

提出先:自宅所在地を管轄する税務署
提出期限:確定申告期限まで(ただし、定率法を選択した年のみ)

従業員を雇用する場合に関係する手続き

従業員を雇用する場合は、上記に加えて以下のような手続きも必要です。

税務署関連

・給与支払事務所等の開設届出書
提出期限:給与の支払い開始から1ヶ月以内

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
提出期限:適用しようとする月の前月末まで

労働基準監督署関連

・労働保険の保険関係成立届
提出期限:従業員を雇用してから10日以内

・労働保険概算保険料申告書
提出期限:従業員を雇用してから50日以内

ハローワーク関連

・雇用保険適用事業所設置届
提出期限:従業員を雇用してから10日以内

・雇用保険被保険者資格取得届
提出期限:従業員を雇用した翌月の10日まで

年金事務所関連(従業員を5人以上雇用する場合)

・健康保険/厚生年金保険新規適用届
提出期限:適用事業所になってから原則5日以内

まとめ

例えば青色申告の65万円控除や損失の繰越しは、必要な手続きや書類の提出がされていることが要件です。

また、従業員を雇用したときに法律上義務付けられている届出もあります。自分が知らないうちに損をしていたり、違法状態になっていたりすることのないように必要な手続きについて整理しておきましょう。