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会社の交際費等の損金不算入制度が改正され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から適用されていることはご存知ですか?
制度を正しく理解し、適切かつ賢い費用処理・納税をしましょう。

改正前の交際費の損金不算入制度

・資本金額が1億円超の会社は、交際費として支出した全額が損金不算入とされていました。
・資本金額が1億円以下の会社は、交際費としての支出のうち年間800万円超の部分が損金不算入とされていました。

つまり、多くの中小企業においては、上限を800万円として交際費の全額を損金算入できていたということです。

改正後の交際費の損金不算入制度

資本金額が1億円超の会社

交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50%は損金不算入とされました。
逆に言うと、交際費等の額のうち、接待飲食費の額の半分は損金算入可能となりました。

資本金額が1億円以下の会社

交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50%の損金算入と800万円を上限とする損金算入のいずれかを選択適用できるようになりました。

従って、接待飲食費の額が年間1600万円を超える中小企業の場合は、前者を選択適用することで従来の上限額(800万円)を超えて損金算入できることになりました。

接待飲食費とは

さて、接待飲食費とは何でしょう?
国税庁の資料では、以下のように解説されています。

「交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用であって」、一定の要件を満たすものとされています。
一定の要件とは、典型的な分かりやすい例で言えば、店名・店舗所在地・日付の入った領収書を保管して、同席した取引先の氏名・名称を記録しておく必要があるということになります。

交際費等のうち接待飲食費以外の費用としては、主に以下のような費用があります。

・社員旅行や従業員運動会等の費用
・カレンダー、手帳等の贈答品の費用
・会議費(茶菓、弁当代) 等

交際費等の総額及びそのうち接待飲食費の占める額を把握して、適切な制度選択をしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

以上説明した損金不算入制度は、その適用期限が平成28年3月31日とされています。
ただし、期限付の税制については、期限終了間際に期限が延長されるということも多いです。

また、中小企業の場合は、本改正の影響(恩恵)を受けられる会社とそうではない会社があるかと思いますが、常に最新の情報を参照し、自社にとって有利な制度運用とは何かを考えることは大切です。