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会社を設立するには、まず何をする必要があるのでしょうか?
一口に会社と言っても、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」等の種類があります。
また、世の中には多数の「有限会社」が存在しますが、法律上、有限会社は株式会社の一種とされており、平成18年5月以降は新規の有限会社設立はできなくなっています。

以下では、最も設立数の多い株式会社の設立の手続きについて、一連の流れを説明します!

1. 最初に決めること

株式会社を設立するためには、まず発起人を決める必要があります。
発起人というのは、会社設立に関する手続きをする人のことであり、かつ、設立後の株式会社の株主として出資をする人のことです。

発起人は1人だけでも、複数でも構いません。
一人での起業のような場合は、当然にその人自身が発起人となります。

2. 定款の作成

会社を設立するためには、定款を作成する必要があります。
定款とは、これから設立する会社がどんな会社なのかという基本的な枠組みを定めた書類です。

定款では主に次のような内容を定めます。

・商号
会社名のことです。

・目的
例えば、「飲食店の経営」や「通信販売業」のような会社が営もうとする事業の内容のことです。

・本店所在地
定款では、「千代田区」や「横浜市」のように最小の行政区画まで決めておけば大丈夫です。

・出資金の額
事業を開始するにあたっての元入金のようなもので、資本金の額の基準となります。

3. 定款の認証

株式会社設立のためには、作成した定款について、公証役場で認証を得る必要があります。
設立する会社の本店所在地を、管轄する公証役場に電話で予約を入れた上で、必要書類を持参して定款の認証を受けます。

4. 出資金の払込み

定款の認証を受けたら、出資金の払込みをします。
出資金を払込むにあたり、当該出資に対して何株を発行するか、発起人が複数いる場合はそれぞれいくら払込むかを定める必要があります。(ただし、これらは定款で直接定めておくことも可能です)
払込みは、発起人(複数いる場合は、誰か代表を定める)の個人名義の銀行口座への振込みにより行います。

5. 設立の登記

出資金の払込みが終わったら、設立する会社の役員(誰が代表取締役になるか等)や会社の本店所在地(具体的な番地まで含めて)を決める必要がありますが、これらは定款で直接定めておくことも可能です。

ここまでの手続きが終わると、会社の設立登記の申請となります。
設立登記の申請は、本店所在地を管轄する法務局へ必要書類を持参して行います。

登記の申請をした日が、登記事項証明書にも記載される会社の成立日となります。
成立日の希望がある場合は、そこから逆算してスケジュールを組みましょう。

なお、登記の専門家である司法書士へ依頼すれば、会社設立の手続きの大半を代行してもらうことが可能です。
その場合、発起人自身でしなければならいないのは、商号・目的・本店所在場所の決定や出資金の振込み程度です。

6.会社設立の費用

最後に、会社設立の費用について確認しておきます。

・定款認証手数料(謄本請求費用含む):5万2千円程度
・定款に貼付する収入印紙代:4万円※1
・登録免許税:15万円※2
・司法書士報酬:5~10万円程度※3

※1:司法書士に依頼した場合は不要です。
※2:株式会社の場合の最低額です。
※3:司法書士に依頼した場合にのみかかる費用です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
会社設立自体は、意外と簡単にできますので、会社設立を決断したらすぐにでも行動に移してみてください。
最後まで読んで頂きありがとうございました。